以下は、令和8年（2026年度）税制改正のうち、相続税・贈与税など資産税に関係する主なポイントをまとめたものです。

ご不明な点等がございましたら税理士法人小林会計事務所にお問い合わせ下さい。

1. 賃貸用不動産・不動産小口化商品の評価見直し

• 取得または新築から5年以内の賃貸用不動産について、相続・贈与時の評価を「時価（通常の取引価額）」に近づける見直し。
• 不動産小口化商品（不動産の証券化商品）についても、市場価値を基準とした評価を行う方向へ変更。
• 評価額が従来より高くなり、相続税・贈与税の負担が増加する可能性あり。

2. 教育資金一括贈与の非課税措置の廃止

• 直系尊属からの教育資金の一括贈与についての贈与税非課税制度は延長されず廃止。
• 適用期限は令和8年3月31日まで。
• 期限までに拠出された資金については、その範囲内で引き続き非課税。

3. 非上場株式等の納税猶予制度の整理

• 事業承継税制における非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度について、手続面・期限等の制度整理を実施。
• 制度の基本的枠組みは維持しつつ、実務上の運用を明確化。

4. その他の資産税関連の見直し

• 相続税・贈与税における財産評価の適正化
• 土地評価や特例措置の整理
• 資産課税全般の公平性確保を目的とした細部改正

改正ポイントまとめ

令和7年度税制改正の中で所得税関係では、「103万円の壁」問題で基礎控除などが注目されましたが、特定親族特別控除の新設、配偶者控除や扶養控除など各種の人的控除も引き上げられていました。

新たに設けられた「特定親族特別控除」は、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等(配偶者と青色事業専従者等を除く合計所得金額123万円以下)で控除対象扶養親族にあたらない場合については、親族等の合計所得金額に応じ３万円（合計所得金額120万円超123万円以下）から63万円（同58万円超85万円以下）までの金額が控除されます。

結果、19歳以上23歳未満の親族等の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合は特定親族特別控除の対象、合計所得金額が58万円以下の場合は扶養控除の対象となります。

令和7年分以後の所得税に適用されますが、給与所得者については令和７年分の年末調整で適用されることになります（控除額が一定額以上の場合は令和８年１月１日以後に支払うべき給与等の源泉徴収の際に適用）。

その他の見直し

合わせて、配偶者控除、扶養控除、ひとり親控除、勤労者学生控除も見直されています。

同一生計の配偶者と扶養親族の合計所得金額要件、ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の上限がいずれも58万円以下(改正前48万円以下)に引き上げられています。

また、勤労学生の合計所得金額要件が85万円以下(改正前75万円以下)に引き上げられています。

これらの改正は、令和７年分以後の所得税について適用されます。

さらに、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の控除額を見直します。

23歳未満の扶養親族がいる場合、令和８年分における一般生命保険料控除の控除額を最大６万円に引き上げます。

23歳未満の扶養親族がいない場合の控除額は現行と変わらず最大４万円となります。

なお、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の合計適用限度額は、現行と変わらず12万円となります。