5年連続上昇　伸び幅はバブル期以降最大

令和8年の地価公示が発表されました。住宅地や商業地など全用途の全国平均は前年比2.8％上昇し、伸び幅はバブル期以降で最大となりました。

地域や用途によって差はあるものの、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続しており、全体として地価の上昇基調が続いています。

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しました。全用途平均と商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇幅となっています。

三大都市圏では、東京圏が5.7％、大阪圏が3.8％、名古屋圏が2.3％の上昇率となりました。東京圏と大阪圏は前年より上昇率が拡大した一方で、名古屋圏は縮小しています。また、地方圏は1.2％の上昇となりましたが、前年（1.3％）を下回りました。

住宅地では、東京圏や大阪圏の中心部におけるマンション需要が引き続き旺盛であるほか、堅調な住宅需要が続く地域や、別荘・コンドミニアム向け需要が高まるリゾート地域などで高い地価上昇が続いています。

商業地では、店舗やホテルの需要拡大や賃料上昇によってオフィスの収益性が向上している主要都市に加え、インバウンド需要が引き続き増加している観光地や、再開発事業による利便性やにぎわいの向上が期待される地域で高い地価上昇が見られました。

このほか、大手半導体メーカーの工場進出により従業員向け住宅や企業オフィス、ホテル、店舗などの需要が堅調な地域や、eコマース市場の拡大を背景に大型物流施設用地への需要が高く、高速道路などへのアクセスが良好な周辺工業地でも高い地価上昇が見られています。

変動率の上位では、住宅地はリゾート需要が高い長野県白馬村が33.3％、商業地は北海道千歳市の地点が44.1％で全国トップとなりました。一方、下位では、住宅地は北海道中川郡、商業地は石川県輪島市の地点がいずれもマイナス6.3％となり、地域間の差が大きくなっています。

全国平均は4年連続で上昇

国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる令和7年分の路線価を公表しました。
全国平均は前年に比べて2.7％増加し、4年連続の上昇となっています。

上昇率は、現在の評価基準額の計算方式が導入された平成22年分以降で最大となりました。
主な要因としては、都心部を中心とした住宅マンション価格の高騰、オフィスやホテルを含めた再開発の影響、さらに訪日外国人（いわゆるインバウンド）向けリゾート施設の需要拡大が挙げられます。

都道府県別では35都道府県が上昇

標準宅地の変動率を都道府県別に見ると、前年より6県増加し、35都道府県で上昇しました。一方、下落したのは12県で、前年より4県減少しています。

上昇率が最も高かったのは東京都で、前年比プラス8.1％となり、前年を2.8ポイント上回りました。
反対に、下落率が最も大きかったのは奈良県で、前年比マイナス1.0％となっています。

路線価の最高額は、40年連続で東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り（鳩居堂前）となり、1平方メートル当たり4,808万円でした。
前年比8.7％の上昇で、過去最高額を更新しています。

主要都市の動向と上昇要因

都道府県庁所在地の最高路線価の変動を見ると、35都市で上昇しました。
そのうち、さいたま市、千葉市、京都市、奈良市の4都市では10％以上の上昇となっています。横ばいは11都市、下落は1都市のみでした。

特に上昇率が高かったのは、さいたま市大宮区の大宮駅西口駅前ロータリー（11.9％）と、千葉市の千葉駅東口駅前広場（11.2％）です。
いずれも駅周辺の再開発の影響とみられます。
京都市や奈良市では、観光需要やインバウンド需要の回復が影響していると考えられます。

震災の影響による下落

なお、令和7年分では能登半島地震後の状況が反映されています。br />
このため、甚大な被害を受けた石川県輪島市（河井町朝市通り）では、前年比マイナス16.7％と大幅な下落となりました。