日本でもマイナンバー制度が導入されることになりました。国民一人ひとりに番号をつけるということです。

●平成２７年１０月からマイナンバーが一人一人に通知されます。

・住民票を有する全ての人に１人１つの番号（１２桁）が通知されます。

・市区町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られます。

●平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。

上記のとおり、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで、申請書などにマイナンバーの記載を求められることになります。

なお、税や社会保険の手続きについては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行う場合があるので、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。