日本でもマイナンバー制度が導入されることになりました。国民一人ひとりに番号をつけるということです。

●平成２７年１０月からマイナンバーが一人一人に通知されます。

・住民票を有する全ての人に１人１つの番号（１２桁）が通知されます。

・市区町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られます。

●平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。

上記のとおり、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで、申請書などにマイナンバーの記載を求められることになります。

なお、税や社会保険の手続きについては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行う場合があるので、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

高額療養費制度とは月の初めから終わりまでの医療費合計が高額になった場合に、一定の自己負担額を超えた部分が払い戻される健康保険の制度です。

2015年（平成27年）からは７０歳未満の人の区分が以下のように細分化されました。

※多数該当高額療養費　⇒　高額療養費として払い戻しを受けた月数が１年間（直近12ヶ月）で３月以上あったときは、４月目から自己負担限度額が引き下げられます。