住宅ローン減税の適用期限が、平成３１年６月３０日まで延長されました。

住宅取得資金贈与の非課税特例

消費税率の引き上げ・景気の低迷の影響を緩和するため、住宅取得等資金の非課税特例について、非課税限度額を拡充した上で、適用期限が平成31年6月30日まで延長されます。

非課税限度額の拡大

「住宅の取得価格に含まれる消費税の税率が10%である場合」については、より大きな優遇を受けられる制度に改正されます。また、購入する住宅が「良質な住宅用家屋」か「それ以外か」により、非課税限度額に差が設けられます。

（イ）消費税率が10%である場合の非課税限度額

（ロ）前記（イ）以外の場合（※）の非課税限度額

なお、ここでいう「良質な家屋用住宅」とは、省エネルギー対策等級2（平成27年4月以降は断熱等性能等級4）または耐震等級2以上もしくは面新建築物に該当する住宅用家屋をいいます。

※「前記（イ）以外の場合」には、消費税率が8%の場合のほか、中古住宅の取引で消費税が非課税となるケースが含まれます。