平成27年度の税制改正では、投資のすそ野を若年層まで拡大するという理念のもと、既存のNISA制度の拡充に加え、対象を未成年にまで広げた「ジュニアNISA」が新たに創設されます。

ジュニアNISA（少額投資非課税制度）の創設

①ジュニアNISAの狙い

NISAの利用者の大半は40歳以上の中高年層に集中しており、20代～30代の利用者は全体の10%程度という現状です。
つまり、我が国の若年層には「投資が浸透していない」ということが言えます。
そこで、若年層にまで投資のすそ野を若年層まで拡大するため、未成年者もNISA制度の対象とする事にしました。

②制度の概要

この制度の創設により、両親や祖父母が子や孫名義の口座を開設して株式等の取引を行った場合、そのキャピタルゲインについて非課税の取扱いを受ける事ができます。

平成28年1月1日以後に未成年者口座の開設申し込みがされ、同年4月1日から未成年者口座に受け入れる上場株式等について適用されます。

NISAの拡充

投資を促進する観点から、すでにスタートしている通常のNISAについても拡充が図られます。
具体的には、各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる非課税投資額が120万円（現行：100万円）まで引き上げられます。
この改正は、平成28年分以後の非課税管理勘定について適用されます。

2014年1月からスタートしたＮＩＳＡ制度（少額投資非課税制度）ですが、早くも2015年1月より、一部制度改正が行われました。

改正点は以下の２つです。

※1　勘定設定期間は以下の３つの期間に分けられます。

        ①2014年～2017年の４年間
        ②2018年～2021年の４年間
        ③2022年～2023年の２年間

※2　ただし、金融機関等を変更する年（または再開設する年）にすでにＮＩＳＡ口座で買付けを行っていた場合、その年分については変更（または再開設）できませんので、注意してください。