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小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

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相続税や遺産整理に必要な手続きも迅速かつ確実に、また親身に対応させていただきます。

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◆贈与税の申告業務
贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。


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◆相続対策
お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

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◆遺言書の作成
ご希望にそった遺言の方式で、思いにより近づけるようにアドバイスをいたします。

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◆確定申告
不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

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税理士コラム

高額療養費制度の改正

  • 投稿日:2015年10月08日

高額療養費制度とは月の初めから終わりまでの医療費合計が高額になった場合に、一定の自己負担額を超えた部分が払い戻される健康保険の制度です。

 

2015年(平成27年)からは70歳未満の人の区分が以下のように細分化されました。

 

所得区分

自己負担限度額

多数該当

①標準報酬月額
  83万円以上の人

252,600円+(総医療費-842,000円)
×1%

140,100円

②標準報酬月額
  53万円~79万円の人

167,400円+(総医療費-558,000円)
×1%

93,000円

③標準報酬月額
  28万円~50万円の人

80,100円+(総医療費-267,000円)
×1%

44,400円

④標準報酬月額
  26万円以下の人

57,600円

44,400円

⑤被保険者が市区町
  村税の非課税者等

35,400円

24,600円

 

※多数該当高額療養費 ⇒ 高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12ヶ月)で3月以上あったときは、4月目から自己負担限度額が引き下げられます。

税理士コラム

利付国債と個人向け国債の違い

  • 投稿日:2015年10月08日

利付国債も個人向け国債も日本国が発行する債券(借金)のことです。国が保証するため、リスクがもっとも低い債券といえます。

 

利付国債と個人向け国債には下記のような違いがあります。

 

 
利付国債
個人向け国債
満期 2年、5年、10年 3年、5年、10年
金利 固定金利 固定金利(3年・5年)と変動金利(10年)
購入金額 5万円以上5万円単位 1万円以上1万円単位
利払い 半年ごと 年2回
中途解約 いつでも可能。
市場で売却。
市場情勢に応じて元本は変動。
国が買取り。
一定期間経過後手数料を払う。
元本は変わらない。
発行回数 毎月 年4回
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