総務省の平成２５年住宅・土地統計調査によると、全国的に約７戸に１戸の割合で空き家があり、年々その数は増えているようです。

空き家の放置は火災や倒壊による災害、犯罪利用、害虫やゴミなど衛生上、景観上の問題等を引き起こす可能性あります。
そのため「空き家対策特別措置法」が施行され、市町村は空き家を立ち入り検査でき、倒壊の恐れや衛生上の問題のある空き家の所有者に対して指導・勧告・命令ができることになりました。
「勧告」を受けると、固定資産税の住宅用地の軽減が受けられなくなります。
「命令」に違反すると５０万円以下の過料に処され、強制撤去されてしまうこともあります。

【空き家対策】

空き家になりそうな資産がある場合には、事前に専門家などに相談しておきましょう。