東芝グループ社員及びOBの皆様へ » Blog Archive » 国民年金の学生納付特例制度

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小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

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贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。

お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

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不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

税理士コラム

２０歳になったら国民年金の被保険者となり、保険料を納めなければなりません。しかし、学生の場合、「学生納付特例制度」の申請をして、その保険料納付を猶予することができます。

対象者	大学、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校（学校教育法で規定されている修業年限が１年以上の課程）も在学する学生等で、本人の前年所得が基準以下の人。【所得の目安】１１８万円＋扶養親族等の数×３８万円　で計算した額以下
学生納付特例期間の年金	将来受け取る年金の受給資格期間には算入されるが、年金額には反映されない。ただし、保険料を１０年以内に追納すれば、年金額に反映される。
手続き	申請書を住所地の市区町村役場の国民年金窓口に提出。申請の際、学生証または在学証明書が必要。
手続きをしていない場合	万が一、病気やケガで障害が残ったときに、保険料を納めていなかったり、学生納付特例の手続きをしていないと、障害年金が受け取れなくなる可能性がある。