木造住宅の耐震改修工事は、100～150万円で行われることが最も多いようです（日本建築防災協会によると）。

費用の概算は、住宅の延床面積と、耐震改修前後の住宅の評点差から算出できます。

【耐震改修工事費用】
＝単位費用27,000×（耐震改修後の評点－耐震改修前の評点）×延べ床面積

【部位ごとの目安】

なお、耐震診断や耐震改修をする際には、国や地方公共団体による助成制度や融資制度を活用できる場合がありますので、お住いの地方公共団体などにご確認ください。

年収1200万円超の会社員や公務員などは給与所得控除が減額され、所得税と住民税の負担が増加し、結果として手取りが減ってしまいます。
実際に負担が増え始めるのは、所得税が平成28年1月から、住民税が平成29年6月からとなりますが、平成29年には年収1000万円超の給与所得控除の減額も予定されており、２段階で控除額が縮小されていきます。

【平成28年分】

【平成29年分】