東芝グループ社員及びOBの皆様へ » 2018 » 6月

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小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

相続税や遺産整理に必要な手続きも迅速かつ確実に、また親身に対応させていただきます。

贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。

お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

ご希望にそった遺言の方式で、思いにより近づけるようにアドバイスをいたします。

不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

税理士コラム

公的年金等は、年金の収入額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額（雑所得）を計算します。

公的年金等に係る雑所得の金額＝Ａ×Ｂ－Ｃ　

年齢	Ａ公的年金等の収入金額の合計額　（円）	Ｂ割合	Ｃ控除額　（円）
６５歳未満	公的年金等の収入金額の合計額が70万円までの場合は所得金額はゼロとなります。
	700,001～1,299,999	100％	700,000
	1,300,000～4,099,999	75％	375,000
	4,100,000～7,699,999	85％	785,000
	7,700,000以上	95％	1,555,000
６５歳以上	公的年金等の収入金額の合計額が120万円までの場合は所得金額はゼロとなります。
	1,200,001～3,299,999	100％	1,200,000
	3,300,000～4,099,999	75％	375,000
	4,100,000～7,699,999	85％	785,000
	7,700,000以上	95％	1,555,000