東芝グループ社員及びOBの皆様へ » Blog Archive » ネットオークションなどで生活用品を販売した場合の課税

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小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

相続税や遺産整理に必要な手続きも迅速かつ確実に、また親身に対応させていただきます。

贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。

お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

ご希望にそった遺言の方式で、思いにより近づけるようにアドバイスをいたします。

不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

税理士コラム

不要になった衣服や家具、おもちゃなどの生活用品を、ネットオークションなどを利用して、誰でも簡単に販売できる時代です。
しかし、そのような場合、所得税は課税されるのか、確認しておきましょう。

	生活用動産
	生活に通常必要でない動産	生活に通常費用な動産
例	レジャー用の自動車など	１個又は１組の価額が30万円を超える貴金属、骨董、美術品など	家具、じゅう器、通勤用の自転車、衣類など１個又は１組の価額が30万円以内の貴金属、骨董、美術品など
譲渡所得の課税	譲渡所得として総合課税		非課税
損失の取扱い	損益通算不可		損益通算不可（損失はないものとみなす）