2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。

【3歳～5歳】

・幼稚園・保育所・認定こども園の利用料は、世帯の収入に関わらずすべて無償となります。（ただし、幼稚園の無償範囲には上限があり、最大月25,700円までとされています）
・認可外保育施設の利用料については、「保育の必要あり」と認定された子どもに限り、最大月額37,000円まで無償とされます。
（無償化対象として認められるのは、国が定める認可外保育施設の基準を満たしている施設です）

【住民税非課税世帯の0歳～2歳】

・0歳～2歳児に関しては、住民税非課税世帯に限り無償となります。
・幼稚園・保育所・認定こども園の利用料は、住民税非課税世帯のみ無償化の対象となります。
・認可外保育施設の利用料も同じく住民税非課税世帯のみが対象で、最大月額42,000円まで無償となります。

実費として徴収されるバス代（通園送迎費）・食材料費・行事費などの経費については、無償化の対象ではありません。