父母や祖父母など直系尊属からの贈与によって、住宅取得資金を取得した場合、一定の要件を満たすときは、非課税限度額（下記表）までの金額について、贈与税が非課税となります。

（1）下記（２）以外の場合

（２）住宅に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合

注意①　省エネ等住宅とは、省エネ等基準に適合する住宅用の家屋であることにつき、証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明されたものをいいます。

注意②　個人間の売買で、中古住宅を取得する場合には、原則として消費税等がかかりませんので、（２）の表には該当しません。