東芝グループ社員及びOBの皆様へ » 2021

サービスメニュー

小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

相続税や遺産整理に必要な手続きも迅速かつ確実に、また親身に対応させていただきます。

贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。

お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

ご希望にそった遺言の方式で、思いにより近づけるようにアドバイスをいたします。

不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

税理士コラム

	高等学校等就学支援金制度	高校生等奨学給付金
内容	・国公立・私立高校の授業料を支援するもの　・年収約910万円未満（※1）の世帯が対象	・授業料以外の教育費（教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・教科外活動費・生徒会費・PTA会費・入学学用品費・修学旅行費など）を支援するもの　・住民税非課税世帯（生活保護世帯含む）が対象
金額	国公立高校（全日制）：年上限11万8,800円　私立高校（全日制）：年上限39万6,000円（※2）　私立高校（通信制）：年上限29万7,000円（※2）　国公立の高等専門学校（１～3年）：年上限23万4,600円	①生活保護世帯（全日制・通信制）・国公立高校:年額３万2,300円・私立高校:年額５万2,600円　 ②住民税非課税世帯（生活保護世帯除く） →第１子の高校生等・国公立高校等:年額８万2,700円（通信制は３万6,500円）・私立高校等:年額９万8,500円（通信制は３万8,100円）　 →第２子以降の高校生等（15歳以上23歳未満の扶養されている兄弟がいる場合）・国公立高校等:年額12万9,700円（通信制は３万6,500円）・私立高校等:年額13万8,000円（通信制は３万8,100円）

高等学校等就学支援金制度

高校生等奨学給付金

内容

・国公立・私立高校の授業料を支援するもの

・年収約910万円未満（※1）の世帯が対象

・授業料以外の教育費（教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・教科外活動費・生徒会費・PTA会費・入学学用品費・修学旅行費など）を支援するもの

・住民税非課税世帯（生活保護世帯含む）が対象

金額

国公立高校（全日制）：年上限11万8,800円

私立高校（全日制）：年上限39万6,000円（※2）

私立高校（通信制）：年上限29万7,000円（※2）

国公立の高等専門学校（１～3年）：年上限23万4,600円

①生活保護世帯（全日制・通信制）
・国公立高校:年額３万2,300円
・私立高校:年額５万2,600円

②住民税非課税世帯（生活保護世帯除く）
→第１子の高校生等
・国公立高校等:年額８万2,700円（通信制は３万6,500円）
・私立高校等:年額９万8,500円（通信制は３万8,100円）

→第２子以降の高校生等（15歳以上23歳未満の扶養されている兄弟がいる場合）
・国公立高校等:年額12万9,700円（通信制は３万6,500円）
・私立高校等:年額13万8,000円（通信制は３万8,100円）

※1モデル世帯（両親のうちのどちらか一方が働き、高校生１人（16歳以上）、中学生１人の子どもがいる世帯）を想定しての年収

※2モデル世帯で年収約590万円未満の場合の額（年収約590万円以上約910万円未満の場合は年11万8,800円）

2021年の税制改正で住宅ローン控除の特例措置が延長されました。