東芝グループ社員及びOBの皆様へ » 2022 » 2月

サービスメニュー

小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

◆相続税の申告業務

相続税や遺産整理に必要な手続きも迅速かつ確実に、また親身に対応させていただきます。

→詳しく見る

◆贈与税の申告業務

贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。

→詳しく見る

◆相続対策

お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

→詳しく見る

◆遺言書の作成

ご希望にそった遺言の方式で、思いにより近づけるようにアドバイスをいたします。

→詳しく見る

◆確定申告

不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

→詳しく見る

税理士コラム

教育資金の一括贈与に係る非課税措置

投稿日：2022年02月24日

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置については、2年間延長されています。

		現行	改正点
適用期間		令和3年3月31日まで	令和5年3月31日まで
贈与者死亡時	相続税の課税対象	贈与から3年経過していれば管理残額は対象外	管理残額すべて（23歳未満や学生などは対象外）
贈与者死亡時	相続税の加算対象	孫などへの加算なし	孫などへは2割加算

※信託等があった日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合（ただし、死亡の日において、受贈者が①23歳未満である、②学校等に在学している、③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している、いずれかに該当する場合は除く）、その死亡の日までの年数にかかわらず、管理残額を受贈者が相続等により取得したものとみなされる。

※上記により相続等により取得したものとみなされる管理残額について、贈与者の子以外の直系卑属に相続税が課税される場合、管理残額に対する相続税額が2割加算の対象となる。