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小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

相続税や遺産整理に必要な手続きも迅速かつ確実に、また親身に対応させていただきます。

贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。

お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

ご希望にそった遺言の方式で、思いにより近づけるようにアドバイスをいたします。

不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

税理士コラム

生前贈与加算とは、相続開始前３年以内に被相続人からの贈与財産がある場合、その分も相続財産として課税対象に加えるという制度のことです。

つまり、生きている間に贈与してもらったあと、３年以内に贈与してくれた人が亡くなったら、その贈与してもらった財産も相続財産になるという意味です。

すでに贈与税を支払っている場合は、贈与税と相続税の二重課税になってしまうので、すでに支払っている贈与税額分を相続税から控除すること（贈与税額控除）ができます。

【生前贈与の加算対象外】

3年以内に贈与された財産であっても、以下の財産については加算する必要はありません。

相続財産を取得しない人がもらった贈与財産	相続人でない人や相続放棄した人などがもらった財産。
贈与税の配偶者控除	配偶者（婚姻期間20年以上）へ居住している不動産や不動産取得資金を贈与した場合は2000万円まで非課税。
住宅取得等資金の贈与	親などの直系尊属から住宅取得資金を贈与された場合、一定の要件を満たせば、その住宅の種類に応じた限度額までは非課税制度で、その非課税の適用を受けた金額。
教育資金の一括贈与	教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度を利用した贈与で非課税の適用を受けた金額。なお、贈与者が亡くなった時の残高は、原則として相続課税対象になる。
結婚・子育ての資金の一括贈与	結婚・子育て資金の贈与税の非課税の特例を利用した贈与で非課税の適用を受けた金額。なお、贈与者が亡くなった時の残高は、原則として相続課税対象になる。