不動産の売却益にかかる譲渡所得税の税率は、売却した不動産の所有期間の長い不動産を売ったときのほうが、低い税率で課税される仕組みだ。
所有期間が５年以下の不動産を売却したときの譲渡所得は「短期譲渡所得」として税率は（復興特別所得税を考慮しないと）39％（所得税30％、住民税９％）。一方、所有期間が５年を超える不動産を売却したときは「長期譲渡所得」として税率は同20％（所得税15％、住民税５％）となる。

つまり、短期譲渡所得は、長期譲渡所得の約２倍の税金を納めなくてはならない。
不動産を売却するとき、所有期間が５年を超えるかどうかが重要なポイントとなる。そこで、特に注意が必要なのは、税金を計算する際の所有期間は、譲渡（売却）した年の１月１日時点で判断するということ。実際の所有期間とは違うのだ。
長期譲渡所得と認定されるには、「譲渡した年の１月１日における所有期間が５年を超えている」必要がある。

譲渡した年の１月１日における所有期間が５年以下だと、短期譲渡所得となる。税務上の所有期間は、売った年の１月１日時点にさかのぼって判断する。
売却した時点では所有期間が５年を超えていても、その年の「１月１日までさかのぼる」と５年に満たないことがあり得る。
所有期間の判断を誤ると、「税金を想定していた２倍も支払わないといけなくなった」ということになりかねない。所有期間の判断と売却のタイミングが重要になる。

わずか１～２ヵ月の違いで、税金を半分にすることができる場合もある。不動産売却は、税金対策の面からも、売却のタイミングが大事だ。
所有期間５年超の条件をクリアするには、取得した年に「６」を加えた年の１月１日より後に売却すること。そうすれば、税務上の所有期間５年超をクリアでき、長期譲渡所得の低い税率が適用できる。
所有期間が５年になる不動産物件は、年内でなく、年明けに売ると税金が安くなる。