2023年度税制改正で、相続税・贈与税について資産移転の時期の選択に対する中立性を高めるため、相続税の課税価格に加算される暦年課税による贈与の対象期間（「加算対象期間」）が相続の開始前３年以内から相続の開始前7年以内に延長されたのは記憶に新しいかと思います。

その際、過去に受けた贈与の記録・管理に係る事務負担を軽減する観点から、改正により延長された期間（相続の開始前3年超7年以内）に贈与を受けた財産の価額については、総額100万円まで相続税の課税価格に加算されないこととされました。

相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額として、相続税の課税価格に加算される加算対象贈与財産の価額は、その財産の下記に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額となることに留意するとしました。

区分は、
(1)加算対象贈与財産のうち相続の開始前3年以内に取得した財産は、その財産に係る贈与の時における価額
(2)加算対象贈与財産のうち相続の開始前3年以内に取得した財産以外の財産は、その財産に係る贈与の時における価額の合計額から100万円を控除した残額
となっています。

なお、(2)の区分においては、相続または遺贈により財産を取得した者ごとに100万円が控除されるものであることから、その価額の合計額が100万円以下である場合には、相続税の課税価格に加算される金額はない（残額は零となる）ことに留意するとしました。