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税理士コラム

相続税の課税割合は9.9%、過去最高に

  • 投稿日:2025年10月09日

国税庁がこのほど公表した令和5年分の相続税の申告事績の概要によりますと、同年分の被相続人数(死亡者数)は前年比100.4%の157万6,016人となりました。
このうち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数は15万5,740人(前年比103.2%)でした。

 

これにより、被相続人数に占める相続税の申告書の提出に係る被相続人数の課税割合は9.9%となり、昭和42年分以降で過去最高となりました。
課税割合は平成27年に8%台になってからほぼ増加傾向が続いており、今回は10%に近い水準まで上昇しています。

 

また、相続税の課税価格の総額は21兆6,335億円(前年比104.6%)となり、これも昭和42年分以降で過去最高を更新しました。
申告税額の総額は3兆53億円で、前年の2兆7,989億円を7.4%上回りました
被相続人一人当たりの課税価格は1億3,891万円、税額にして1,930万円となり、対前年比はそれぞれ101.3%104.0%でした。

 

 

相続財産の内訳

 

相続財産別に見ますと、最も多いのが現金・預貯金等7兆9,633億円(前年比104.4%)でした。
次いで土地7兆1,425億円(同101.0%)有価証券3兆8,779億円(同108.6%)
金地金を含むその他2兆5,817億円(同103.8%)家屋1兆1,452億円(同103.2%)となっています。

 

相続財産の構成比を見ますと、令和3年分から現金・預貯金等が首位となっており、それまでの土地と入れ替わっています。
また、相続財産の金額ベースではすべての項目で増加しており、過去10年間で見ても最高となっています。

 

 

e-Taxの利用状況

 

令和5年度における相続税の申告のe-Tax利用件数は8.5万件で、前年度に比べて2.4万件(38.7%)増加しました。
e-Taxの利用率は37.1%となり、前年度に比べて7.6ポイント上昇しています。
国税庁では、相続税について令和6年度のe-Tax利用率の目標値を48%に設定し、今後もより一層の利用促進を図る方針です。

 

 

e-Tax

税務行政のデジタル化の一環として、あらゆる手続が税務署に行かずにできるように様々な国税の各種手続きをインターネット等により手続が行えるシステムで、国税庁が開発し平成16年から運用を開始しています。

 

所得税、相続税、贈与税、法人税、消費税などに係る申告や納税、法定調書の提出、各申請届出等が行えます。

 

対応のソフトで会計処理から納税まで電子処理できるとして、国税庁は利用促進の広報周知を図っています。

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