以下は、令和8年（2026年度）税制改正のうち、相続税・贈与税など資産税に関係する主なポイントをまとめたものです。

　

ご不明な点等がございましたら税理士法人小林会計事務所にお問い合わせ下さい。

　

　

1. 賃貸用不動産・不動産小口化商品の評価見直し

• 取得または新築から5年以内の賃貸用不動産について、相続・贈与時の評価を「時価（通常の取引価額）」に近づける見直し。
• 不動産小口化商品（不動産の証券化商品）についても、市場価値を基準とした評価を行う方向へ変更。
• 評価額が従来より高くなり、相続税・贈与税の負担が増加する可能性あり。

　

2. 教育資金一括贈与の非課税措置の廃止

• 直系尊属からの教育資金の一括贈与についての贈与税非課税制度は延長されず廃止。
• 適用期限は令和8年3月31日まで。
• 期限までに拠出された資金については、その範囲内で引き続き非課税。

　

　

3. 非上場株式等の納税猶予制度の整理

• 事業承継税制における非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度について、手続面・期限等の制度整理を実施。
• 制度の基本的枠組みは維持しつつ、実務上の運用を明確化。

　

　

4. その他の資産税関連の見直し

• 相続税・贈与税における財産評価の適正化
• 土地評価や特例措置の整理
• 資産課税全般の公平性確保を目的とした細部改正

　

　

改正ポイントまとめ

　

項目	改正内容
不動産評価	相続・贈与時の評価を時価ベースへ見直し
教育資金贈与	一括贈与の非課税措置を廃止
事業承継税制	非上場株式等の納税猶予制度を整理