全国の地価の指標の一つである令和７年の公示価格が公表されました。
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇しており、全用途の上昇率は前年の令和６年の2.3％を上回る2.7％に拡大しています。

全体的な特徴

今回の全体的な特徴としては、景気が緩やかに回復している中で、地域や用途により差があるものの、東京・大阪・名古屋の三大都市圏では上昇幅が拡大しています。また、地方圏でも上昇傾向が継続しており、全体として上昇基調が続いています。

地域別の動向

地域別に見ると、三大都市圏では東京圏と大阪圏については上昇幅の拡大傾向が継続していますが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。
また、地方圏では、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市では上昇幅がやや縮小したものの、その他の地域では概ね拡大傾向が継続しています。

上昇率拡大の背景

上昇率拡大の背景には、主要都市部を中心としたホテルや商業施設等の需要の高まりや、首都圏はもとより万博開催地である大阪圏など各地の再開発があります。
これにより、商業地・住宅地ともに地価が上昇したほか、低金利が続き投資マインドも引き続き順調であることが影響したとみられます。

住宅地は交通と生活の利便性により、東京・大阪圏では高い上昇率を示しています。
リゾート地や観光地では、外国人向けの別荘需要や地元の住宅需要などを背景に、引き続き高い上昇となった地点があります。

そのほか、大手半導体メーカーの工場が進出している地域では、関連企業も含めた社員向けの住宅需要や、事務所・ホテル・店舗等の需要も旺盛であり、引き続き住宅地・商業地・工業地ともに高い上昇となっています。

また、大型物流施設用地等に対する需要を背景として、高速道路等へのアクセスが良好で労働力も確保しやすい工業地でも、引き続き高い上昇となった地点が見られます。
一方で、令和６年能登半島地震で大きな被害を受けた地域などでは地価が大きく下落しており、変動率の明暗が分かれています。

公示価格（公示地価）とは

公示価格（公示地価）とは、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が都市計画区域等の標準地を選定し、毎年１月１日時点の１㎡当たりの正常な価格を判定して公表している土地の価格です。

全国約2,200人の鑑定評価員（不動産鑑定士）が全国の25,500地点余りについて選定と確認を行い、分科会等における議論を経て鑑定評価した価格に基づいて判定しています。一般の土地の取引価格の指標にもなっています。

以下は、令和8年（2026年度）税制改正のうち、相続税・贈与税など資産税に関係する主なポイントをまとめたものです。

ご不明な点等がございましたら税理士法人小林会計事務所にお問い合わせ下さい。

1. 賃貸用不動産・不動産小口化商品の評価見直し

• 取得または新築から5年以内の賃貸用不動産について、相続・贈与時の評価を「時価（通常の取引価額）」に近づける見直し。
• 不動産小口化商品（不動産の証券化商品）についても、市場価値を基準とした評価を行う方向へ変更。
• 評価額が従来より高くなり、相続税・贈与税の負担が増加する可能性あり。

2. 教育資金一括贈与の非課税措置の廃止

• 直系尊属からの教育資金の一括贈与についての贈与税非課税制度は延長されず廃止。
• 適用期限は令和8年3月31日まで。
• 期限までに拠出された資金については、その範囲内で引き続き非課税。

3. 非上場株式等の納税猶予制度の整理

• 事業承継税制における非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度について、手続面・期限等の制度整理を実施。
• 制度の基本的枠組みは維持しつつ、実務上の運用を明確化。

4. その他の資産税関連の見直し

• 相続税・贈与税における財産評価の適正化
• 土地評価や特例措置の整理
• 資産課税全般の公平性確保を目的とした細部改正

改正ポイントまとめ