国税庁がこのほど公表した令和5年分の相続税の申告事績の概要によりますと、同年分の被相続人数（死亡者数）は前年比100.4％の157万6,016人となりました。
このうち、相続税の申告書の提出に係る被相続人数は15万5,740人（前年比103.2％）でした。

これにより、被相続人数に占める相続税の申告書の提出に係る被相続人数の課税割合は9.9％となり、昭和42年分以降で過去最高となりました。
課税割合は平成27年に8％台になってからほぼ増加傾向が続いており、今回は10％に近い水準まで上昇しています。

また、相続税の課税価格の総額は21兆6,335億円（前年比104.6％）となり、これも昭和42年分以降で過去最高を更新しました。
申告税額の総額は3兆53億円で、前年の2兆7,989億円を7.4％上回りました。
被相続人一人当たりの課税価格は1億3,891万円、税額にして1,930万円となり、対前年比はそれぞれ101.3％、104.0％でした。

相続財産の内訳

相続財産別に見ますと、最も多いのが現金・預貯金等で7兆9,633億円（前年比104.4％）でした。
次いで土地が7兆1,425億円（同101.0％）、有価証券が3兆8,779億円（同108.6％）、
金地金を含むその他が2兆5,817億円（同103.8％）、家屋が1兆1,452億円（同103.2％）となっています。

相続財産の構成比を見ますと、令和3年分から現金・預貯金等が首位となっており、それまでの土地と入れ替わっています。
また、相続財産の金額ベースではすべての項目で増加しており、過去10年間で見ても最高となっています。

e-Taxの利用状況

令和5年度における相続税の申告のe-Tax利用件数は8.5万件で、前年度に比べて2.4万件（38.7％）増加しました。
e-Taxの利用率は37.1％となり、前年度に比べて7.6ポイント上昇しています。
国税庁では、相続税について令和6年度のe-Tax利用率の目標値を48％に設定し、今後もより一層の利用促進を図る方針です。

相続税の税務調査は通常申告を終えて１～２年後に行われます。

税務調査が実施されると、申告漏れ等が指摘される非違割合は80％以上と言われ、実際に昨年発表された相続税の実地調査事績(令和４年度)でも申告誤りは約86％に上り、指摘された１件当たりの追徴税額は800万円を超えています。

相続税の税務調査の対象要件については国税局が公表しているわけではありませんが、いくつかのパターンを推測することはできます。

名義預金と贈与

まずは名義預金と贈与です。

家族間のお金の流れで、例えばパートの配偶者の預金残高が不自然に多額な場合などが例に挙げられます。

また、贈与された金銭について、それが適正に申告されている場合でも、その預金通帳が被相続人によって管理されていたとすれば、それは一種の名義預金と判断されて相続財産と見なされてしまうことがあるので、注意が必要です。

上場有価証券

次いで上場有価証券です。

上場株式等で相続人が配当金を受け取っている場合、その株式は本来なら被相続人の財産だったのではないかという視点から、証券会社等に照会がいくことがあるのです。

また、上場会社の重役、同族会社オーナー、医師、弁護士など相対的に所得が高い職種の場合、税務調査の確率は高くなります。特に上場会社の社長の相続で、税理士などが適正に申告している場合でも、慣例として実地調査をするようです。

これらの職種で財産が不自然に少ない場合には、当然のことながらその理由が徹底的に調べられます。

さらには、預金等の頻繫な出入り、評価が複雑な不動産や自社株等の財産なども焦点に上げられます。

相続税の基礎控除が大幅に引き下げられて、相続税大増税時代を迎えている中、申告誤りで多額な追徴課税を請求されるケースが増えています。

相続税の申告は慎重さが求められると共に、いざという時のために税務調査の眼の付け処を理解し、適切な対応を心掛けておきたいものです。