民法の改正により、2022年４月１日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。
これに伴い、贈与税・相続税の規定における20歳を基準とする要件についても18歳に引き下げる税制改正が行われている。
国税庁は、改正の概要を紹介するパンフレットを公表し、贈与・相続等の時期によって、受贈者や相続人等の年齢に関する要件が異なっていることから、注意を呼びかけている。

贈与税では、原則60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合に選択できる「相続時精算課税」を始め、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得または増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる「住宅取得等資金の非課税等」、20歳以上の受贈者が直系尊属から財産の贈与を受けた場合の税率「贈与税の特例税率」、「相続時精算課税適用者の特例」の年齢要件が、2022年４月１日以降、その年１月１日において「18歳以上」となった。

また、相続税では、相続人が未成年である場合、成人するまでの年数に10万円を乗じた金額を相続税額から控除できる「未成年者控除」について、2022年４月1日以後に開始した相続に関しては、相続人が18歳未満の場合、18歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額が控除額となる。相続開始の時期によっては年齢要件及び控除額が異なるため留意したい。

同パンフレットでは、本改正に関するＱ＆Ａを記載している。
Ｑ１では、2022年３月に父から現金500万円の贈与を受けた受贈者が同年10月に19歳となる場合、この贈与について相続時精算課税の適用を受けられるかとの問いに対し、贈与の日は2022年３月31日以前であり、また、その年の１月１日において受贈者の年齢は18歳であるため、相続時精算課税の適用は受けられず、暦年課税により贈与税額を計算して申告することになると回答している。

不動産の売却益にかかる譲渡所得税の税率は、売却した不動産の所有期間の長い不動産を売ったときのほうが、低い税率で課税される仕組みだ。
所有期間が５年以下の不動産を売却したときの譲渡所得は「短期譲渡所得」として税率は（復興特別所得税を考慮しないと）39％（所得税30％、住民税９％）。一方、所有期間が５年を超える不動産を売却したときは「長期譲渡所得」として税率は同20％（所得税15％、住民税５％）となる。

つまり、短期譲渡所得は、長期譲渡所得の約２倍の税金を納めなくてはならない。
不動産を売却するとき、所有期間が５年を超えるかどうかが重要なポイントとなる。そこで、特に注意が必要なのは、税金を計算する際の所有期間は、譲渡（売却）した年の１月１日時点で判断するということ。実際の所有期間とは違うのだ。
長期譲渡所得と認定されるには、「譲渡した年の１月１日における所有期間が５年を超えている」必要がある。

譲渡した年の１月１日における所有期間が５年以下だと、短期譲渡所得となる。税務上の所有期間は、売った年の１月１日時点にさかのぼって判断する。
売却した時点では所有期間が５年を超えていても、その年の「１月１日までさかのぼる」と５年に満たないことがあり得る。
所有期間の判断を誤ると、「税金を想定していた２倍も支払わないといけなくなった」ということになりかねない。所有期間の判断と売却のタイミングが重要になる。

わずか１～２ヵ月の違いで、税金を半分にすることができる場合もある。不動産売却は、税金対策の面からも、売却のタイミングが大事だ。
所有期間５年超の条件をクリアするには、取得した年に「６」を加えた年の１月１日より後に売却すること。そうすれば、税務上の所有期間５年超をクリアでき、長期譲渡所得の低い税率が適用できる。
所有期間が５年になる不動産物件は、年内でなく、年明けに売ると税金が安くなる。