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税理士コラム

厚生労働省が発表した令和3年度の標準的なモデル世帯の年金額

国民年金：老齢基礎年金（20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人、1人１か月あたりの額）	6万5075円
厚生年金 ※（モデル世帯[夫婦2人分]の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）	22万496円

厚生年金の標準的なモデル夫婦は、夫が平均的収入（平均標準報酬[賞与を含む月額換算]43.9万円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯で、その夫婦が令和3年度に年金を受け取り始める場合の給付水準。

※厚生年金は、国民年金（老齢基礎年金）の額も含めて支給される金額

【参考】国民年金と厚生年金の月々の平均支給額

	合計	男	女
国民年金	5万5946円	5万8866円	5万3699円
厚生年金※	14万4268円	16万4770円	10万3159円

（厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より）

※厚生年金は、国民年金（老齢基礎年金）の額も含めて支給される金額

生前贈与加算とは、相続開始前３年以内に被相続人からの贈与財産がある場合、その分も相続財産として課税対象に加えるという制度のことです。

つまり、生きている間に贈与してもらったあと、３年以内に贈与してくれた人が亡くなったら、その贈与してもらった財産も相続財産になるという意味です。

すでに贈与税を支払っている場合は、贈与税と相続税の二重課税になってしまうので、すでに支払っている贈与税額分を相続税から控除すること（贈与税額控除）ができます。

【生前贈与の加算対象外】

3年以内に贈与された財産であっても、以下の財産については加算する必要はありません。

相続財産を取得しない人がもらった贈与財産	相続人でない人や相続放棄した人などがもらった財産。
贈与税の配偶者控除	配偶者（婚姻期間20年以上）へ居住している不動産や不動産取得資金を贈与した場合は2000万円まで非課税。
住宅取得等資金の贈与	親などの直系尊属から住宅取得資金を贈与された場合、一定の要件を満たせば、その住宅の種類に応じた限度額までは非課税制度で、その非課税の適用を受けた金額。
教育資金の一括贈与	教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度を利用した贈与で非課税の適用を受けた金額。なお、贈与者が亡くなった時の残高は、原則として相続課税対象になる。
結婚・子育ての資金の一括贈与	結婚・子育て資金の贈与税の非課税の特例を利用した贈与で非課税の適用を受けた金額。なお、贈与者が亡くなった時の残高は、原則として相続課税対象になる。