日本人の平均生涯獲得賃金

※独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2013」より

※（　）の数字は1社を勤めあげた場合

世帯の普通死亡保険金額（民保）【世帯主年齢別】

※民間生保（かんぽ生命を含む）、簡保、ＪＡ、県民共済・生協等を含む

※生命保険文化センターの平成30年度生命保険に関する全国実態調査より

親や家族の「死亡」または「認知判断能力の低下」で、生命保険契約の存在が分からなくなってしまったとき、生命保険契約照会制度を利用して生命保険協会に生命保険各社に生命保険契約の有無の確認をしてもらうことができます。

【生命保険契約照会制度を利用できるケース】

以下の理由により生命保険契約の有無が分からないとき

・平時
　→親や家族が死亡したとき・親や家族の認知判断能力が低下したとき

・災害時
　→災害救助法が適用された地域で被災したことによる死亡または行方不明のとき

【利用料】

1照会当たり3,000円（税込み）です。
確認書類として戸籍や診断書等の準備が必要です。なお、災害時は利用料や書類の提出は不要です。

【利用できる人】

・死亡したとき
　→照会対象者（被相続人など）の法定相続人、弁護士、司法書士など生命保険協会が認めた任意代理人など。

・認知判断能力が低下したとき
　→照会対象者（認知判断能力が低下している人）の法定代理人または任意後見制度に基づく任意代理人、３親等内の親族および弁護士などの生命保険協会が認めた任意代理人など。

【申し込み方法】

インターネットまたは郵送。詳細は生命保険協会のホームページを確認してください。

この契約照会後、契約の存在が判明した場合、その保険会社に直接連絡をして、内容確認や保険金等の請求をしてください。