税理士コラム
生前贈与加算
- 投稿日：2022年05月12日
生前贈与加算とは、相続開始前３年以内に被相続人からの贈与財産がある場合、その分も相続財産として課税対象に加えるという制度のことです。
つまり、生きている間に贈与してもらったあと、３年以内に贈与してくれた人が亡くなったら、その贈与してもらった財産も相続財産になるという意味です。
すでに贈与税を支払っている場合は、贈与税と相続税の二重課税になってしまうので、すでに支払っている贈与税額分を相続税から控除すること（贈与税額控除）ができます。
【生前贈与の加算対象外】
3年以内に贈与された財産であっても、以下の財産については加算する必要はありません。
| 相続財産を取得しない人がもらった贈与財産 | 相続人でない人や相続放棄した人などがもらった財産。 |
|---|---|
| 贈与税の配偶者控除 | 配偶者（婚姻期間20年以上）へ居住している不動産や不動産取得資金を贈与した場合は2000万円まで非課税。 |
| 住宅取得等資金の贈与 | 親などの直系尊属から住宅取得資金を贈与された場合、一定の要件を満たせば、その住宅の種類に応じた限度額までは非課税制度で、その非課税の適用を受けた金額。 |
| 教育資金の一括贈与 | 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度を利用した贈与で非課税の適用を受けた金額。なお、贈与者が亡くなった時の残高は、原則として相続課税対象になる。 |
| 結婚・子育ての資金の一括贈与 | 結婚・子育て資金の贈与税の非課税の特例を利用した贈与で非課税の適用を受けた金額。なお、贈与者が亡くなった時の残高は、原則として相続課税対象になる。 |
※各制度の詳細は、国税庁のホームページ等で確認してください。
- カテゴリ：税理士コラム
税理士コラム
日本人の平均生涯獲得賃金・世帯の普通死亡保険金額
- 投稿日：2022年04月11日
日本人の平均生涯獲得賃金
| 男性 | 女性 | |
| 中学卒 | 1億8,000万円 （2億2,000万円） |
1億1,000万円 （1億4,000万円） |
| 高校卒 | 2億円 （2億4,000万円） |
1億3,000万円 （1億8,000万円） |
| 高専・短大卒 | 2億円 （2億4,000万円） |
1億6,000万円 （2億円） |
| 大学卒 | 2億5,000万円 （2億8,000万円） |
2億円 （2億4,000万円） |
※独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2013」より
※（ ）の数字は1社を勤めあげた場合
世帯の普通死亡保険金額（民保）【世帯主年齢別】
| 全体 | 2,079万円 |
| 29歳以下 | 2,289万円 |
| 30～34歳 | 2,728万円 |
| 35～39歳 | 2,666万円 |
| 40～44歳 | 2,968万円 |
| 45～49歳 | 2,721万円 |
| 50～54歳 | 2,850万円 |
| 55～59歳 | 2,320万円 |
| 60～64歳 | 2,296万円 |
| 65～69歳 | 1,534万円 |
| 70～74歳 | 1,209万円 |
| 75～79歳 | 1,172万円 |
| 80～84歳 | 979万円 |
| 85～89歳 | 1,044万円 |
| 90歳以上 | 1,459万円 |
※民間生保（かんぽ生命を含む）、簡保、ＪＡ、県民共済・生協等を含む
※生命保険文化センターの平成30年度生命保険に関する全国実態調査より
- カテゴリ：税理士コラム
0120-915-745
