①中小企業の労働者
②令和2年4月1日～令和3年2月28日までの間に新型コロナウィルス感染症の影響により事業主の指示を受けて休業した労働者（短時間勤務、シフトの日数減少なども対象となる）

①1日あたりの支給額×②休業実績

①＝休業前の1日あたり平均賃金×80％
②＝各月の日数－就労した日数・労働者の事情で休んだ日数
時短営業などで勤務時間が減少した場合でも、1日4時間未満の就労であれば、1/2日休業したものとして対象となる。また、月の一部分の休業も対象となる。

①申請方法→オンラインもしくは郵送（労働者本人もしくは事業主を通じて申請することも可能）
②必要書類→申請書、支給要件確認書、本人確認書類、口座確認書類、休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの

【対象となる預金】
普通預金・定期預金・当座預金・別段預金・貯蓄預金・定期積金・相互掛金・金銭信託（元本補填のもの）・金融債（保護預かりのもの）

※金融機関によって商品名など異なるので、注意しましょう。