東芝グループ社員及びOBの皆様へ

サービスメニュー

小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

相続税や遺産整理に必要な手続きも迅速かつ確実に、また親身に対応させていただきます。

贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。

お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

ご希望にそった遺言の方式で、思いにより近づけるようにアドバイスをいたします。

不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

税理士コラム

公的年金等は、年金の収入額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額（雑所得）を計算します。

公的年金等に係る雑所得の金額＝Ａ×Ｂ－Ｃ　

年齢	Ａ公的年金等の収入金額の合計額　（円）	Ｂ割合	Ｃ控除額　（円）
６５歳未満	公的年金等の収入金額の合計額が70万円までの場合は所得金額はゼロとなります。
	700,001～1,299,999	100％	700,000
	1,300,000～4,099,999	75％	375,000
	4,100,000～7,699,999	85％	785,000
	7,700,000以上	95％	1,555,000
６５歳以上	公的年金等の収入金額の合計額が120万円までの場合は所得金額はゼロとなります。
	1,200,001～3,299,999	100％	1,200,000
	3,300,000～4,099,999	75％	375,000
	4,100,000～7,699,999	85％	785,000
	7,700,000以上	95％	1,555,000

	企業型	個人型（ｉＤｅＣｏ）
加入	会社が制度を導入している場合に加入（加入対象者が加入、加入するかどうか選択制のケースもあり）	任意加入（加入条件あり）
掛金	会社が負担 ※従業員本人が上乗せして拠出できるケースもあり	自分で負担
掛金の納付方法	会社から納付	自分の口座から振替 ※給与天引きで会社から納付してもらうことも可
運営管理機関（金融機関）の選択	会社が選択	自分で選択
運用商品	会社が金融機関と話し合って商品ラインナップを決める。従業員本人がその中から選択。	自分で選択した金融機関で用意している商品ラインナップから選択
口座管理料	会社負担が多い ※従業員本人が負担するケースもあり	自分で負担