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小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

◆相続税の申告業務
相続税や遺産整理に必要な手続きも迅速かつ確実に、また親身に対応させていただきます。

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◆贈与税の申告業務
贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。


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◆相続対策
お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

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◆遺言書の作成
ご希望にそった遺言の方式で、思いにより近づけるようにアドバイスをいたします。

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◆確定申告
不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

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税理士コラム

確定拠出年金の企業型と個人型の違い

  • 投稿日:2018年05月21日
企業型 個人型(iDeCo)
加入 会社が制度を導入している場合に加入(加入対象者が加入、加入するかどうか選択制のケースもあり) 任意加入(加入条件あり)
掛金 会社が負担
※従業員本人が上乗せして拠出できるケースもあり
自分で負担
掛金の納付方法 会社から納付 自分の口座から振替
※給与天引きで会社から納付してもらうことも可
運営管理機関(金融機関)の選択 会社が選択 自分で選択
運用商品 会社が金融機関と話し合って商品ラインナップを決める。従業員本人がその中から選択。 自分で選択した金融機関で用意している商品ラインナップから選択
口座管理料 会社負担が多い
※従業員本人が負担するケースもあり
自分で負担

税理士コラム

75歳以上の医療保険料の軽減率の見直し

  • 投稿日:2018年04月10日

75歳以上の医療保険料の軽減率が、平成29年4月から変わりました。

75さ以上の人の保険料は、所得割(年収に応じて納める部分)と均等割(全員が納める定額部分)があります。

 

 

変更になる人

特例(平成28年度)

特例(平成29年度)

所得割の額が変わる人

年収約153万円~約211万円の人

5割軽減

2割軽減

均等割の額が変わる人

元被扶養者で、特定の要件に該当する人

9割軽減

7割軽減

 

元被扶養者とは、75歳になる前日に、家族の会社の健康保険などで被扶養者だった人。

特定の要件とは、例えば、単身者であれば年金収入が168万円を超えるなど、75歳以上の夫婦2人世帯であれば一方の年金収入が168万円を超える場合などのこと。

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