東芝グループ社員及びOBの皆様へ

サービスメニュー

小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

相続税や遺産整理に必要な手続きも迅速かつ確実に、また親身に対応させていただきます。

贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。

お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

ご希望にそった遺言の方式で、思いにより近づけるようにアドバイスをいたします。

不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

税理士コラム

遺言に書いて法的効力が生じる事項は決められています。

【法的効力のある遺言事項】

相続に関すること	・相続分の指定、指定の委託・遺産分割方法の指定、指定の委託・遺産分割の一定期間の禁止・相続人相互の担保責任の指定・特別受益者の持戻しの免除・遺贈の遺留分減殺方法の指定・推定相続人の廃除とその取り消し
財産の処分に関すること	・遺贈・寄付行為・信託の設定・生命保険金受取人の指定
身分に関すること、その他	・子の認知・後見人、後見監督人の指定・遺言執行者の指定、指定の委託・祭祀承継者の指定

相続税の計算をするには、まず対象となる財産にどれくらいの価値があるのか、その財産を評価することが必要です。

相続財産の価値は、原則、課税時期（つまり死亡日）の「時価」で評価することになっています。

例えば、宅地（自分で使用している宅地）の評価方法には、路線価方式と倍率方式の２種類があります。

路線価方式	倍率方式
路線価×宅地面積＝評価額	固定資産税評価額×倍率＝評価額
路線価（その宅地が面している道路につけられた価額）をベースに計算する。	路線価が定められていない地域については倍率方式で評価する。倍率は国税局が毎年見直しをしており、倍率表により公開され、税務署や国税庁ホームページで確認できる。