東芝グループ社員及びOBの皆様へ

サービスメニュー

小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

相続税や遺産整理に必要な手続きも迅速かつ確実に、また親身に対応させていただきます。

贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。

お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

ご希望にそった遺言の方式で、思いにより近づけるようにアドバイスをいたします。

不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

税理士コラム

先進医療とは、大学病院等の医療機関で研究・開発された高度な医療技術のうち、公的医療保険の対象にするかどうかの評価段階にある治療・手術等のことです。

【先進医療の一例】

（厚生労働省「平成26年度先進医療の実績報告」より）

平成２８年度の税制改正で、空き家にかかる譲渡所得の特別控除の特例が創設されました。相続による空き家の発生を抑制すること、その地域住民の生活環境への悪影響を防止することを趣旨とした制度です。

適用条件を満たした空き家を相続した相続人が、必要な耐震改修をしたり、取り壊して更地にしたりして売却するなどの場合、居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除を適用できます。

【主な適用要件】

相続前	①相続直前に、被相続人の居住用家屋（被相続人以外に居住している者がいないこと）とその敷地の用に供されていた土地等。 ②昭和56年5月31日以前建築の家屋（旧耐震基準）であること。 ③家屋が区分所有建築物でないこと。
相続後	①相続開始日より３年を経過する日が含まれる年の12月31日までに売却。 ②相続後、売却時まで、建物もその敷地等も事業・貸付・居住の用に供していないこと。
売却時	①売却対価は1億円以下であること。 ②売却時において、必要な耐震改修が施されていること。空き家を除却し、更地にした敷地等の売却でも適用可能。
確定申告	確定申告書に一定の要件を満たす証明書類の添付必要。