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小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

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相続税や遺産整理に必要な手続きも迅速かつ確実に、また親身に対応させていただきます。

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◆贈与税の申告業務
贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。


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◆相続対策
お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

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◆遺言書の作成
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◆確定申告
不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

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税理士コラム

国民年金の学生納付特例制度

  • 投稿日:2015年12月07日

20歳になったら国民年金の被保険者となり、保険料を納めなければなりません。しかし、学生の場合、「学生納付特例制度」の申請をして、その保険料納付を猶予することができます。

 

対象者 大学、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校(学校教育法で規定されている修業年限が1年以上の課程)も在学する学生等で、本人の前年所得が基準以下の人。
【所得の目安】
118万円+扶養親族等の数×38万円 で計算した額以下
学生納付特例期間の年金 将来受け取る年金の受給資格期間には算入されるが、年金額には反映されない。
ただし、保険料を10年以内に追納すれば、年金額に反映される。
手続き 申請書を住所地の市区町村役場の国民年金窓口に提出。申請の際、学生証または在学証明書が必要。
手続きをしていない場合 万が一、病気やケガで障害が残ったときに、保険料を納めていなかったり、学生納付特例の手続きをしていないと、障害年金が受け取れなくなる可能性がある。

税理士コラム

空き家対策について

  • 投稿日:2015年11月18日

総務省の平成25年住宅・土地統計調査によると、全国的に約7戸に1戸の割合で空き家があり、年々その数は増えているようです。

 

空き家の放置は火災や倒壊による災害、犯罪利用、害虫やゴミなど衛生上、景観上の問題等を引き起こす可能性あります。
そのため「空き家対策特別措置法」が施行され、市町村は空き家を立ち入り検査でき、倒壊の恐れや衛生上の問題のある空き家の所有者に対して指導・勧告・命令ができることになりました。
「勧告」を受けると、固定資産税の住宅用地の軽減が受けられなくなります。
「命令」に違反すると50万円以下の過料に処され、強制撤去されてしまうこともあります。

 

【空き家対策】

親族が住む 人が住むことで家を適切に保全できます。
賃貸にする 家賃収入が得られる一方で修繕費用や維持管理費用がかかります。
入居者が見つからないこともあります。
売却する 資産を手放すことになりますが、維持管理が不要になります。
売却時に仲介手数料などかかります。
維持管理する 空き家の管理を自分でできない場合、不動産会社に任せることもできます。
が、その手数料がかかります。

 

空き家になりそうな資産がある場合には、事前に専門家などに相談しておきましょう。

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