東芝グループ社員及びOBの皆様へ

サービスメニュー

小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

相続税や遺産整理に必要な手続きも迅速かつ確実に、また親身に対応させていただきます。

贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。

お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

ご希望にそった遺言の方式で、思いにより近づけるようにアドバイスをいたします。

不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

税理士コラム

２０歳から３０歳未満の人で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合には、本人からの申請で、承認されると保険料の納付が猶予されます。

納付猶予の所得基準	（扶養親族等の数＋１）×３５万円＋２２万円
若年者納付猶予期間の年金	将来受け取る年金の受給資格期間には算入されるが、年金額には反映されない。ただし、保険料を１０年以内に追納すれば、年金額に反映される。
手続き	住民登録している市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出。

２０歳になったら国民年金の被保険者となり、保険料を納めなければなりません。しかし、学生の場合、「学生納付特例制度」の申請をして、その保険料納付を猶予することができます。

対象者	大学、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校（学校教育法で規定されている修業年限が１年以上の課程）も在学する学生等で、本人の前年所得が基準以下の人。【所得の目安】１１８万円＋扶養親族等の数×３８万円　で計算した額以下
学生納付特例期間の年金	将来受け取る年金の受給資格期間には算入されるが、年金額には反映されない。ただし、保険料を１０年以内に追納すれば、年金額に反映される。
手続き	申請書を住所地の市区町村役場の国民年金窓口に提出。申請の際、学生証または在学証明書が必要。
手続きをしていない場合	万が一、病気やケガで障害が残ったときに、保険料を納めていなかったり、学生納付特例の手続きをしていないと、障害年金が受け取れなくなる可能性がある。