総務省の平成２５年住宅・土地統計調査によると、全国的に約７戸に１戸の割合で空き家があり、年々その数は増えているようです。

空き家の放置は火災や倒壊による災害、犯罪利用、害虫やゴミなど衛生上、景観上の問題等を引き起こす可能性あります。
そのため「空き家対策特別措置法」が施行され、市町村は空き家を立ち入り検査でき、倒壊の恐れや衛生上の問題のある空き家の所有者に対して指導・勧告・命令ができることになりました。
「勧告」を受けると、固定資産税の住宅用地の軽減が受けられなくなります。
「命令」に違反すると５０万円以下の過料に処され、強制撤去されてしまうこともあります。

【空き家対策】

空き家になりそうな資産がある場合には、事前に専門家などに相談しておきましょう。

後納することのメリットは以下の２つが考えられます。

◆年金の受給資格が得られる可能性がある

国民年金の受給資格期間は原則２５年です。つまり、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間の合計が２５年（３００月）以上あれば、６５歳から老齢基礎年金（国民年金）を受け取ることができます。

しかし、この受給資格期間が、法改正により、これまでの２５年（３００月）から１０年（１２０月）に短縮することが決まっています。短縮されるのは、消費税率１０％への引き上げ時（平成２９年４月）を予定しています。

上記のことを考慮して、後納制度を利用すれば年金の受給資格が得られるという人は、早めにご検討ください。

◆将来受け取れる年金額が増える

平成２７年４月時点の老齢基礎年金（国民年金）の満額は年７８０，１００円です。２０歳から６０歳まで４０年（４８０月）間保険料を納めた人がもらえる年金がこの満額です。

１ヶ月分の後納保険料を納めることにより、増額する老齢基礎年金額の目安は、
（計算式）　７８０，１００円÷４８０月≒１，６２５円
となり、１ヶ月分の保険料を後納することで、年金は年１，６２５円程度増えます。

仮に１年（１２ヶ月）分、納めれば、１９，５００円程度年金額が増えるということです。

※後納制度は時限措置です。後納できる人は早めに検討してください。