住宅取得資金贈与の非課税特例

消費税率の引き上げ・景気の低迷の影響を緩和するため、住宅取得等資金の非課税特例について、非課税限度額を拡充した上で、適用期限が平成31年6月30日まで延長されます。

非課税限度額の拡大

「住宅の取得価格に含まれる消費税の税率が10%である場合」については、より大きな優遇を受けられる制度に改正されます。また、購入する住宅が「良質な住宅用家屋」か「それ以外か」により、非課税限度額に差が設けられます。

（イ）消費税率が10%である場合の非課税限度額

（ロ）前記（イ）以外の場合（※）の非課税限度額

なお、ここでいう「良質な家屋用住宅」とは、省エネルギー対策等級2（平成27年4月以降は断熱等性能等級4）または耐震等級2以上もしくは面新建築物に該当する住宅用家屋をいいます。

※「前記（イ）以外の場合」には、消費税率が8%の場合のほか、中古住宅の取引で消費税が非課税となるケースが含まれます。

加給年金とは年金制度の家族手当のようなもので、一定の要件を満たせば老齢厚生年金に加給年金が上乗せされます。

【要件】

①厚生年金の被保険者期間が20年以上（中高齢の特例15～19年の短縮措置あり）あること

②老齢厚生年金の受給権を取得した当時、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子供がいること

③その配偶者または子供が将来にわたり、年収850万円以上の収入を得られないと認められること

※子⇒2人までは１人につき222,400円、3人目以降は１人つき74,100円
ただし、対象となる配偶者が被保険者期間20年以上（中高齢の特例の場合は15～19年）の老齢厚生年金、または20年以上の退職共済年金を受給できる場合は支給されません。