税理士コラム
ＮＩＳＡ制度の一部改正
- 投稿日：2015年10月08日
2014年1月からスタートしたＮＩＳＡ制度（少額投資非課税制度）ですが、早くも2015年1月より、一部制度改正が行われました。
改正点は以下の２つです。
| 改正前 | 改正後（2015年1月1日以降） | |
| ＮＩＳＡ口座で取引を行う金融機関等の変更 | 同一の勘定設定期間（※1）内には変更できない | 所定の手続きを行うことで１年毎に異なる金融機関等に変更できる（※2） |
|---|---|---|
| ＮＩＳＡ口座の再開設 | 同一の勘定設定期間（※1）内には再開設できない | 所定の手続きを行うことで再開設できる（※2） |
※1 勘定設定期間は以下の３つの期間に分けられます。
①2014年～2017年の４年間
②2018年～2021年の４年間
③2022年～2023年の２年間
※2 ただし、金融機関等を変更する年（または再開設する年）にすでにＮＩＳＡ口座で買付けを行っていた場合、その年分については変更（または再開設）できませんので、注意してください。
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税理士コラム
二世帯住宅の登記と税金
- 投稿日：2015年10月08日
二世帯住宅は建物の形態や構造、建築資金の分担などによって登記の方法が３つあり、その登記の方法によって税金のかかり方も違います。
| 単独登記 | 親子のどちらかの名義で登記するものです。 どちらか一方が資金を用意する場合などは、この登記方法になります。
両方が資金を分担したのに単独登記すると、資金負担者から名義人に対する贈与が行われたものとみなされ、贈与税が課せられるので注意しましょう。 |
| 共有登記 | 親子の資金分担割合に応じて共有名義とする登記です。 自己資金やローンを分担などの資金負担割合と登記の持分割合が合わないと、その分贈与があったものとみなされ課税されるので注意してください。
共有名義にすると、親子それぞれが住宅ローン控除を受けられるなどのメリットがあります。 |
| 区分登記 | 所有権を親子で完全に分けて登記する方法です。 共有登記と同じく、親子世帯ともに住宅ローン控除を受けられます。共有登記に比べ、1戸あたりの面積が小さく計上できるので、 不動産取得税、登録免許税、固定資産税、都市計画税などが軽減されます。
住宅ローンについても、親子で別々に利用することができ、資金計画面で余裕がもてます。ただし、住宅ローンの諸費用はそれぞれにかかります。
区分登記するためには、それぞれが別の住宅として２戸とみなされねばなりません。 |
なお、将来、親が亡くなって相続が発生した時に、相続人（子）が被相続人（親）と同居していると相続財産の評価について小規模宅地の特例を受けることができます。しかし、二世帯住宅を区分登記している場合は、同居とみなされず、特例を受けることができませんので、十分注意してください。
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