東芝グループ社員及びOBの皆様へ

税理士コラム

現在の年金制度では、民間サラリーマンは厚生年金、公務員は共済年金と別々の制度でしたが、平成２７年１０月から一元化されることになりました。

それにより、平成２７年１０月からは、公務員も厚生年金に加入することになり、いわゆる年金の２階部分は厚生年金に統一されることになります。

それに伴って段階的に公務員等の保険料率を引上げ、厚生年金の保険料率（上限１８．３％）に統一し、公務員等の職域部分（いわゆる３階部分）を廃止し、同一保険料・同一給付を実現していきます。

また、遺族年金の転給などの共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金に揃えて解消します。

●共済年金と厚生年金の制度的な差異の一例　⇒　遺族年金の転給

共済年金	厚生年金
先順位者が失権した場合、次順位者に支給される	先順位者が失権しても、次順位以下の者に支給されない

公的介護保険で受けられるサービスには、「在宅サービス」と「施設サービス」があります。その内容は以下のようなものです。

【在宅サービス】

家庭などに訪問を受けて利用するサービス	訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導
家庭などから施設に通って受けるサービス	通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）
施設に入所して受けるサービス	短期入所生活介護、療養介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護
福祉用具や住宅改修など	車椅子やベッドなど福祉用具の貸与、入浴や排泄に使用する福祉用具購入費の支給、手すりの取り付けなど住宅改修費の支給
その他	認知症対応型共同生活介護、通所を中心にサービスを組み合わせた小規模多機能型居宅介護など

【施設サービス】

特別養護老人ホーム	常に介護が必要な人で在宅での生活が困難な人が入所
介護老人保健施設	状態が安定し、家庭に戻れるようにリハビリテーションを中心とする医療ケアと介護を受ける人が入所
介護療養型医療施設	急性期の治療が済み、長期の医療や医学的管理の必要がある人が入所可（平成24年以降の新設は認めない）