2023年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して譲渡損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得との損益通算ができます。

さらに、損益通算をしても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後３年間繰越控除できます。

これらの特例を、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例といいます。

特例適用の要件

特例適用の要件は、

などがあります。

譲渡損失の損益通算限度額

特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例は、新たなマイホーム（買換資産）を取得しない場合であっても適用できます。

譲渡損失の損益通算限度額は、マイホームの売買契約日の前日における住宅ローンの残高から売却価額を差し引いた残りの金額が、損益通算の限度額となります。

例えば、購入代金6000万円のマイホームを2000万円で売却（譲渡損失4000万円）し、借入金残高が3000万円ある場合、「3000万円－2000万円＝1000万円」が損益通算限度額となります。

なお、合計所得金額が3000万円を超える年がある場合は、その年のみ繰越控除が適用できませんので注意が必要です。

損益通算及び繰越控除の両方が適用できない場合

また、損益通算及び繰越控除の両方が適用できない場合があります。

それは、

などに該当する場合です。

国税庁が年末調整手続きの電子化をPRしている。

2021年1月の申告分から、法定調書（年末調整）の電子化が義務づけられた。対象企業は、前々年度（2年前）に発行した法定調書が種類ごとにみて100枚以上である企業だ。

対象となった場合、e-TaxまたはCD・DVDなどの光ディスク等で申告が必要となる。

例えば、2020年に発行した給与所得の源泉徴収票が120枚であった場合、2022年度の申告から給与所得の源泉徴収票は電子化の対象となっている。

ただし、電子化の対象となるのは法定調書の種類ごとになるため、年末調整にかかわる法定調書を100枚以上発行していなければ、電子化の対象とはならない。

これまでの年末調整では、従業員は保険会社から保険料控除証明を書面（ハガキ）で受け取り、それを基に手書きで保険料控除申告書を作成して書面で勤務先に提出するなど、年末調整の一連の手続きを書面で行っていた。

これらの一連の手続きが電子化されると、従業員は控除証明書を電子データで受け取り、そのデータを電子化に対応した民間ソフトウェアや国税庁が提供する「年調ソフト」にインポートすることで、各種控除申告書をデータ作成しメール等で勤務先に提出ができるようになる。

国税庁では、控除証明書の電子データの取込から控除申告書のデータ作成に対応した「年調ソフト」を開発し、各アプリストアや国税庁ホームページで公開している。

つまり、年末調整手続きの電子化とは、

の２つを実施することにより、年末調整手続をデータ処理することだ。これにより勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減する施策となっている。

※電子化のメリット

なお、国税庁では、電子化のメリットとして

(1)保険料控除等の控除額の検算が不要

(2)控除証明書等のチェック事務が削減（従業員が控除証明書等データを利用した場合）

(3)従業員からの問合せが減少

(4)年末調整関係書類の保管コストが削減

などをあげています。