税理士コラム
ETFと投資信託の違い
- 投稿日：2020年11月04日
ETFとは上場投資信託のことで、パッシブ運用という運用方法（ベンチマークとする指標と同じ動きをするような運用方法）で運用しています。
投資信託の中ではインデックス型の投資信託が同じような運用方法ですが、ETFとは違います。おもな違いは以下のとおりです。
| ETF | 投資信託 | ||
|---|---|---|---|
| 上場・非上場 | 上場 | 非上場 | |
| 購入場所 | 証券会社 | ファンドごとの販売会社（証券会社・銀行・郵便局など） | |
| 価格 | 時価（リアルタイムで変動する市場価格） | 基準価額 | |
| 購入可能な時間 | 引所の取引時間中 | 申込期間中の9時～15時 | |
| 買い方 | 株式と同じように、証券会社を通して、注文し市場で取得 | 販売会社を通じて購入 | |
| コスト | 購入時 | 証券会社によって異なる（売買委託手数料） | ファンドによって、また販売会社によって異なる（販売手数料） |
| 信託報酬 | 一般的に投資信託より低め | 一般的にＥＴＦより高め | |
| 売却・解約時の費用 | 証券会社によって異なる（売買委託手数料） | ファンドによって、解約手数料、信託財産留保額がかかるものもある | |
| 分配金・配当 | 現金による受取 | 現金による受取・再投資 | |
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【2人以上世帯】1ヵ月の消費支出の平均と平均貯蓄額
- 投稿日：2020年10月15日
総務省の家計調査（2018年）によると、二人以上世帯のデータでは、1ヵ月の平均消費支出は28万7315円でした。
【1ヵ月の消費支出とその内訳（二人以上世帯）】
| 月平均額（円） | 割合（％） | |
|---|---|---|
| 食料 | 79,348 | 27.6 |
| 住居 | 16,920 | 5.9 |
| 光熱・水道 | 22,020 | 7.7 |
| 家具・家事用品 | 11,094 | 3.9 |
| 被服および履物 | 11,384 | 4.0 |
| 保健医療 | 13,328 | 4.6 |
| 交通・通信 | 42,264 | 14.7 |
| 教育 | 11,788 | 4.1 |
| 教養娯楽 | 29,083 | 10.1 |
| その他 | 50,087 | 17.4 |
| 1ヵ月の消費支出平均 | 287,315 |
平均貯蓄額
総務省の家計調査（2018年）によると、二人以上世帯の平均貯蓄額残高は1752万円でした。前年の1812万円から60万円の減少となり、2年連続減少しました。
貯蓄がある貯蓄保有世帯の貯蓄額の中央値（※）は、1036万円で、前年より38万円の減少となりました。また、貯蓄がゼロの世帯も含めた中央値は、978万円で、こちらも前年より38万円の減少という結果でした。
※平均貯蓄額は、貯蓄が多い一部の層によって数値が引き上げられるため、実際の感覚とは開きが生じます。そのため、貯蓄がゼロの世帯を除いた貯蓄保有世帯を、貯蓄額の低い方から順番に並べた時に、ちょうど真ん中に位置する世帯の貯蓄額、これを中央値といい、この中央値で見る必要があります。
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