土地や建物などの不動産の貸付けによる所得は、不動産所得になります。

不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なる場合があります。

不動産の貸付けが事業として行われているかどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断するとされています。

建物の貸付け

ただし、建物の貸付けについては、貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上、独立家屋の貸付けについては、おおむね５棟以上、のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として取り扱われます。

駐車場の場合は、明確な基準はありませんが、５台で１室と計算されます。

これらを言い換えれば、「戸建て（一棟物件）×１棟＝アパート（マンション）×２室＝駐車場×10台分」が同じ関係となることになります。

不動産の貸付け、事業の場合とそれ以外の場合の所得金額の計算上の相違点

また、不動産の貸付けが事業として行われている場合とそれ以外の場合の所得金額の計算上の相違点のうち、主なものは下記のとおりです。

青色申告特別控除について

青色申告特別控除については、不動産貸付けが事業として行われている場合、正規の簿記の原則による記帳を行うなどの一定の要件を満たすことにより最高55万円の控除を受けることができます。

この55万円の青色申告特別控除を受けることができる人が電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行っている場合は、65万円の青色申告特別控除が受けられます。

なお、それ以外の場合の控除額は最高10万円です。

2024年度税制改正では、経済社会の構造変化を踏まえ、子育て世帯及び若者夫婦世帯に対する住宅ローン控除を拡充します。

子育て世帯等における借入限度額について、新築等の認定住宅については500万円、新築等のＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅については1000万円の上乗せ措置を講ずることとなりました。

なお、「ＺＥＨ水準省エネ住宅」とは、日本住宅性能表示基準の「断熱等性能等級５」かつ「一次エネルギー消費量等級６」に適合する住宅のことをいいます。

子育て特例は、
・夫婦のどちらかが40歳未満であって、年齢19歳未満の子ども（扶養親族）がいる者が、
・認定住宅等の新築等をして2024年１月１日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合、
・引き下げる予定だった住宅ローン等の年末残高の借入限度額を、現行水準のまま2024年も維持して特例の適用ができる
ものです。

その他の世帯については、2024年から予定通り引き下げることになります。

子育て世帯等の減税対象となる借入限度額は、
・「認定住宅」が5000万円
・「ＺＥＨ水準省エネ住宅」が4500万円
・「省エネ基準適合住宅」が4000万円
です。

また、認定住宅等の新築や認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得に係る床面積要件の緩和措置（床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満にも適用）については、2024年12月31日以前に建築確認を受けた家屋についても適用できることとします。

特例対象家屋リフォーム支援税制も見直し

子育て支援では、リフォーム支援税制も見直されます。

子育て特例対象の個人が所有する居住用の家屋について一定の子育て対応改修工事をして、その居住用の家屋を2024年４月１日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合を適用対象に追加し、その子育て対応改修工事に係る標準的な工事費用相当額（250万円を限度）の10％相当額をその年分の所得税の額から控除できることとします。