金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）」（平成２８年）によると、年金支給時に最低準備しておく金融資産額は以下のとおりでした。

平均では、必要と思っている金額と実際の金融資産額の差は1000万円程度でした。
50歳代でも1000万円程度の差があります。
老後資金は金額も大きいので準備はできるだけ早めに始めるようにしましょう。

国民年金第1号被保険者が、国民年金に上乗せする形で、任意に加入できる制度です。

国民年金保険料に月額400円（付加保険料）をプラスして納付すると、老後、国民年金（老齢基礎年金）に、200円×付加保険料納付月数＝付加年金　が上乗せされて受け取れるというものです。
仮に、国民年金に付加して20歳から60歳まで40年間付加保険料を納付したとすると、400円×12ヵ月×40年＝192,000円の負担で、200円×480ヵ月＝96,000円の付加年金が終身で受け取れることになります。

2年間受け取れば、負担した保険料は戻ってくる計算ですが、国民年金とは違って、物価スライドはありません。
つまり、インフレになっても付加年金の年金額はそのままということです。

付加年金の保険料も国民年金保険料と同じく、社会保険料控除として所得から全額控除できます。
なお、加入手続き・ご相談は、お住いの市区町村役場です。