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税理士コラム

７５歳以上の医療保険料の軽減率の見直し

投稿日：2018年04月10日

７５歳以上の医療保険料の軽減率が、平成29年4月から変わりました。

７５さ以上の人の保険料は、所得割（年収に応じて納める部分）と均等割（全員が納める定額部分）があります。

	変更になる人	特例（平成28年度）	特例（平成29年度）
所得割の額が変わる人	年収約153万円～約211万円の人	5割軽減	2割軽減
均等割の額が変わる人	元被扶養者で、特定の要件に該当する人	9割軽減	7割軽減

元被扶養者とは、７５歳になる前日に、家族の会社の健康保険などで被扶養者だった人。

特定の要件とは、例えば、単身者であれば年金収入が168万円を超えるなど、７５歳以上の夫婦２人世帯であれば一方の年金収入が168万円を超える場合などのこと。

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税理士コラム

介護のための制度改正（平成２９年１月より）

投稿日：2018年03月19日

育児・介護休業法が改正され、平成２９年１月１日より介護のための制度は以下のようになりました。

		以前	平成29年1月～
介護休業	分割取得	対象家族１人につき、一要介護状態ごとに１回、通算９３日まで	対象家族１人につき、３回を限度として、通算９３日まで
介護休業	有期契約労働者の取得要件の緩和	有期契約労働者の要件 ① 入社１年以上 ② 開始予定日から９３日経過後の雇用見込 ③ ９３日経過後から１年以内に更新されないことが明らかである者を除く	有期契約労働者の要件 ① 入社１年以上 ② ９３日経過後から６か月経過後までに更新されないことが明らかである者を除く
介護休暇の半日単位の取得		介護が必要な家族１人につき年５日、２人以上につき年１０日（１日単位）	介護が必要な家族１人につき年５日、２人以上につき年１０日（半日単位の取得可）
介護所定労働時間の短縮措置等の要件の変更		対象家族１人につき一要介護状態ごとに１回、介護休業と日数を通算して９３日	介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利用を可能とする
介護のための所定外労働の免除		なし	介護終了までの期間について、所定外労働の免除を請求可
介護休業等の対象家族の拡大		配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫	配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫