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小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

◆相続税の申告業務
相続税や遺産整理に必要な手続きも迅速かつ確実に、また親身に対応させていただきます。

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◆贈与税の申告業務
贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。


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◆相続対策
お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

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◆遺言書の作成
ご希望にそった遺言の方式で、思いにより近づけるようにアドバイスをいたします。

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◆確定申告
不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

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税理士コラム

高年齢雇用継続給付の支給率

  • 投稿日:2017年11月21日

高年齢雇用継続給付は、再就職などしたときの賃金が60歳到達時の75%未満のときに支給されます。その割合が低くなるほど多くの額が給付されます。

 

賃金の低下率

支給率

75%以上

0.00%

74%

0.88%

73%

1.79%

72%

2.72%

71%

3.68%

70%

4.67%

69%

5.68%

68%

6.73%

67%

7.80%

66%

8.91%

65%

10.05%

64%

11.23%

63%

12.45%

62%

13.70%

61%以下

15.00%

 

※60歳到達時賃金の上限は447,600円、下限は69,000円。

※雇用継続給付の支給限度額は、341,015円から賃金を引いた額。(平成28年)

税理士コラム

積立NISAと現行NISA

  • 投稿日:2017年10月24日

2018年に始まる予定の積立NISA制度。現行NISAと選択制になる予定です。

 

【新設の積立NISAと現行のNISAの比較】

積立NISA

現行のNISA

各年の非課税枠

40万円

120万円

非課税で保有できる期間

最長20年間

最長5年間(ロールオーバー可能)

非課税枠の累計

40万円×20年=800万円

120万円×5年=600万円

新設投資が可能な期間

2018年~2037年

2014年~2023年

投資対象商品

公募等株式投資信託のうち、以下のもの
・信託期間が20年以上または無期限
・決算頻度が毎月ではない
・原則デリバティブを利用しない
など

上場株式、公募株式投信、リート、ETFなど

商品の購入方法

定期かつ継続的な方法

単発で購入することも、定期・定額で購入することも可能

非課税対象

分配金、譲渡益

配当・分配金、譲渡益

両制度の利用上の注意

現行のNISAと積立NISAは年単位で選択制

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