サービスメニュー

小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

◆相続税の申告業務
相続税や遺産整理に必要な手続きも迅速かつ確実に、また親身に対応させていただきます。

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◆贈与税の申告業務
贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。


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◆相続対策
お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

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◆遺言書の作成
ご希望にそった遺言の方式で、思いにより近づけるようにアドバイスをいたします。

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◆確定申告
不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

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税理士コラム

雇用保険とその保険料

  • 投稿日:2017年08月08日

雇用保険は労働者が失業した場合に必要な給付を行うことにより、生活の安定を図るとともに、求職活動の促進と援助、失業の予防、能力の開発と向上などを目的としてします。

給付には、失業給付や就職促進給付、雇用継続給付、教育訓練給付などがあります。各種給付については、支給要件があるので、お近くのハローワークにお問い合わせください。

 

【雇用保険の保険料(平成28年度)】

雇用保険料率 事業主負担分 労働者負担分
一般の事業 1.1% 0.7% 0.4%
農林水産業
清酒製造業
1.3% 0.8% 0.5%
建設業 1.4% 0.9% 0.5%

税理士コラム

失業給付の基本手当

  • 投稿日:2017年07月19日

失業給付の基本手当は、ハローワークに行って求職の申し込みをし、受給資格の決定を受けてから、7日間の待機期間があります。
解雇などの会社都合退職であれば、その後すぐに基本手当をもらえますが、自己都合退職だと、その後3か月間基本手当はもらえません。

 

【給付日数と金額】

●一般の離職者(定年退職、自己都合退職等)

被保険者期間 1年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全年齢 90日 120日 150日

 

●基本手当の日額の計算方法(60歳未満)

基本手当の日額=賃金日額×賃金日額に応じた率(50~80%)

 

●基本手当日額の上限額(平成28年)

年齢 基本手当日額の上限額
30歳未満 6395円
30歳以上45歳未満 7105円
45歳以上60歳未満 7810円
60歳以上65歳未満 6714円
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フリーダイヤル 0120-915-745
メール zei@kobayashi-jp.com

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