税理士コラム
生活保護開始の主な理由
- 投稿日：2016年05月13日
生活保護開始の主な理由
| 理由 | 割合（％） |
|---|---|
| 貯蓄等の減少・喪失 | 29.4 |
| 傷病 | 26.4 |
| 働きによる収入の減少・喪失 | 23.5 |
| 社会保障給付金や仕送り等の減少・喪失 | 4.6 |
| 要介護状態 | 0.6 |
| その他 | 15.4 |
厚生労働省「被保護者調査」（平成２５年度）
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税理士コラム
親などの直系尊属からの住宅資金贈与の特例について
- 投稿日：2016年04月22日
父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に一定の要件を満たせば、その住宅取得資金のうち一定金額について贈与税が非課税になる制度です。
| 適用期間 | 平成２７年１月１日～平成３１年６月３０日までの間の贈与 |
|---|---|
| 受贈者の要件 | ２０歳以上。合計所得金額が2,000万円以下であること。など |
| 住宅取得資金の範囲 | 自分が住むための家屋を新築、もしくは取得、または住んでいる家屋の増改築等にあてるためのお金で、その家屋の土地や借地権などの取得のためのお金も含まれる。 |
| 家屋の要件 | 日本国内にある家屋。床面積が５０㎡以上２４０㎡以下。など |
住宅資金非課税限度額
| 住宅取得の契約の締結期間 | 良質な住宅用家屋 | 左記以外の住宅用家屋 |
|---|---|---|
| ～平成27年12月 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 平成27年1月～平成29年9月 | 1,200万円 | 700万円 |
| 平成29年10月～平成30年9月 | 1,000万円 | 500万円 |
| 平成30年10月～平成31年6月 | 800万円 | 300万円 |
↓
消費税の税率が１０％の場合
| 住宅取得の契約の締結期間 | 良質な住宅用家屋 | 左記以外の住宅用家屋 |
|---|---|---|
| 平成28年10月～平成29年9月 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 平成29年10月～平成30年9月 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 平成30年10月～平成31年6月 | 1,200万円 | 700万円 |
この制度の詳細は国税庁のＨＰをご確認ください。
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