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小林会計事務所では、確定申告の相談、相続税申告、相続対策、不動産有効活用、ライフプランコンサルティングなど、幅広いサービスの提供を行っております。

◆相続税の申告業務
相続税や遺産整理に必要な手続きも迅速かつ確実に、また親身に対応させていただきます。

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◆贈与税の申告業務
贈与する前に、検討し最良のアドバイスを行います。


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◆相続対策
お客様の資産の状況やご家族構成等をお伺いし、ご要望にあわせたご提案をさせていただきます。

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◆遺言書の作成
ご希望にそった遺言の方式で、思いにより近づけるようにアドバイスをいたします。

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◆確定申告
不動産賃貸所得がある方、マンションや土地の売却をされた方は、確定申告をする必要があります。

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税理士コラム

相続税法の改正

  • 投稿日:2015年10月08日

2015年1月より相続税法が改正されます。

相続税は親などから財産を相続した場合、基礎控除額までは税金がかからないしくみになっています。その基礎控除額が今回の改正で大きく変更されます。

 

現状

2015年1月以降

5000万円+1000万円×法定相続人数

3000万円+600万円×法定相続人数

 

 

たとえば、夫と妻、子供が2人の家族の場合、夫が死亡した場合の基礎控除額は、

現状

2015年1月以降

5000万円+1000万円×3人=8000万円

3000万円+600万円×3人=4800万円

となります。

税理士コラム

EB債について

  • 投稿日:2015年10月08日

EB債(エクスチェンジャブル・ボンド)とは、他社株転換可能債と言われる金融商品です。債権であるものの、償還日までの株価変動によっては、満期日に償還金が支払われる代わりに、その債券の発行者とは異なる会社の株式が交付される場合もあります。

 

【EB債の商品内容のチェックポイント】

①償還年限 ⇒ いつ償還されるのか。

②利率 ⇒ 債券の利子はいくらもらえるのか。

③発行価格 ⇒ 発行時の債券の価格はいくらか。

④償還価格 ⇒ 金銭で償還されるのはどのような場合で、償還される金額はいくらか。また、株式で償還されるのはどのような場合か。

⑤当初価格 ⇒ 発行条件設定の際に基準となった対象株式の価格はいくらか。

⑥基準価格 ⇒ 株式で償還されることなどの条件が決まる価格はいくらか。

⑦発行者の信用リスク ⇒ 債券の発行者はどんな会社か。またその会社の財務状況や格付けはどうか。

⑧ノックイン条項 ⇒ 満期までの一定期間中、転換対象株式の価格が一度でもノックイン価格に達した場合の条項はどのような内容になっているのか。

などなど。

 

特に投資判断時の対象株式の価格水準などはしっかり確認しましょう。

EB債にもいろいろな内容のものがありますから、1つずつしっかり内容を確認し、理解した上で、投資判断をするようにしてください。

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