全国平均は4年連続で上昇

国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる令和7年分の路線価を公表しました。
全国平均は前年に比べて2.7％増加し、4年連続の上昇となっています。

　

上昇率は、現在の評価基準額の計算方式が導入された平成22年分以降で最大となりました。
主な要因としては、都心部を中心とした住宅マンション価格の高騰、オフィスやホテルを含めた再開発の影響、さらに訪日外国人（いわゆるインバウンド）向けリゾート施設の需要拡大が挙げられます。

　

　

都道府県別では35都道府県が上昇

標準宅地の変動率を都道府県別に見ると、前年より6県増加し、35都道府県で上昇しました。一方、下落したのは12県で、前年より4県減少しています。

　

上昇率が最も高かったのは東京都で、前年比プラス8.1％となり、前年を2.8ポイント上回りました。
反対に、下落率が最も大きかったのは奈良県で、前年比マイナス1.0％となっています。

路線価の最高額は、40年連続で東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り（鳩居堂前）となり、1平方メートル当たり4,808万円でした。
前年比8.7％の上昇で、過去最高額を更新しています。

　

　

主要都市の動向と上昇要因

都道府県庁所在地の最高路線価の変動を見ると、35都市で上昇しました。
そのうち、さいたま市、千葉市、京都市、奈良市の4都市では10％以上の上昇となっています。横ばいは11都市、下落は1都市のみでした。

　

特に上昇率が高かったのは、さいたま市大宮区の大宮駅西口駅前ロータリー（11.9％）と、千葉市の千葉駅東口駅前広場（11.2％）です。
いずれも駅周辺の再開発の影響とみられます。
京都市や奈良市では、観光需要やインバウンド需要の回復が影響していると考えられます。

　

　

震災の影響による下落

なお、令和7年分では能登半島地震後の状況が反映されています。br />
このため、甚大な被害を受けた石川県輪島市（河井町朝市通り）では、前年比マイナス16.7％と大幅な下落となりました。