5年連続上昇　伸び幅はバブル期以降最大

令和8年の地価公示が発表されました。住宅地や商業地など全用途の全国平均は前年比2.8％上昇し、伸び幅はバブル期以降で最大となりました。

地域や用途によって差はあるものの、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続しており、全体として地価の上昇基調が続いています。

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しました。全用途平均と商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇幅となっています。

三大都市圏では、東京圏が5.7％、大阪圏が3.8％、名古屋圏が2.3％の上昇率となりました。東京圏と大阪圏は前年より上昇率が拡大した一方で、名古屋圏は縮小しています。また、地方圏は1.2％の上昇となりましたが、前年（1.3％）を下回りました。

住宅地では、東京圏や大阪圏の中心部におけるマンション需要が引き続き旺盛であるほか、堅調な住宅需要が続く地域や、別荘・コンドミニアム向け需要が高まるリゾート地域などで高い地価上昇が続いています。

商業地では、店舗やホテルの需要拡大や賃料上昇によってオフィスの収益性が向上している主要都市に加え、インバウンド需要が引き続き増加している観光地や、再開発事業による利便性やにぎわいの向上が期待される地域で高い地価上昇が見られました。

このほか、大手半導体メーカーの工場進出により従業員向け住宅や企業オフィス、ホテル、店舗などの需要が堅調な地域や、eコマース市場の拡大を背景に大型物流施設用地への需要が高く、高速道路などへのアクセスが良好な周辺工業地でも高い地価上昇が見られています。

変動率の上位では、住宅地はリゾート需要が高い長野県白馬村が33.3％、商業地は北海道千歳市の地点が44.1％で全国トップとなりました。一方、下位では、住宅地は北海道中川郡、商業地は石川県輪島市の地点がいずれもマイナス6.3％となり、地域間の差が大きくなっています。