令和8年の地価公示が発表されました。住宅地や商業地などを含む全用途の全国平均は、前年比で2.8％上昇し、伸び幅はバブル期以降で最大となりました。

　

各地域や用途によって差が見られるものの、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏においても上昇傾向が継続しています。全国的に地価の上昇基調が続いている状況です。

　

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しました。全用途平均と商業地については上昇幅が拡大した一方、住宅地については前年と同じ上昇幅となりました。

　

　

三大都市圏・地方圏の地価動向

　

三大都市圏の上昇率は、東京圏が5.7％、大阪圏が3.8％、名古屋圏が2.3％となりました。

　

上昇率は、東京圏と大阪圏では拡大した一方、名古屋圏では縮小しています。

　

また、地方圏では1.2％の上昇となりましたが、前年の1.3％を下回りました。

　

　

住宅地ではマンション・リゾート需要が堅調

　

住宅地では、特に東京圏・大阪圏などの中心部においてマンション需要が旺盛で、堅調な住宅需要が続いています。

　

また、別荘やコンドミニアム向けの需要が高まっているリゾート地域などでも、高い地価上昇が継続しています。

　

　

商業地では観光・再開発などが地価を押し上げ

　

商業地では、店舗やホテルなどの需要が高まっている地域や、賃料の上昇によってオフィスの収益性が向上している主要都市で、地価の上昇が見られました。

　

さらに、引き続き増加しているインバウンド需要のある観光地や、利便性や賑わいの向上が期待される再開発事業の地域などでも、地価の上昇率が高くなっています。

　

　

半導体工場や物流施設の進出地域でも上昇

　

そのほか、従業員向け住宅や企業のオフィス、ホテル、店舗などの堅調な需要が続いている、大手半導体メーカーの工場が進出した地域でも高い地価上昇が見られています。

　

また、eコマース市場の拡大を背景として大型物流施設用地への需要が高まっていることから、高速道路などへのアクセスが良好な周辺の工業地でも、地価の上昇が見られています。

　

　

地価上昇率の上位と下位には大きな差

　

地価の変動率を地域別に見ると、上昇率の上位と下位では大きな差が生じています。

　

住宅地では、リゾート需要が高い長野県白馬村が33.3％の上昇率でトップとなりました。

　

商業地では、北海道千歳市の地点が44.1％の上昇率となっています。

　

一方、下位では、住宅地が北海道中川郡、商業地が石川県輪島市の地点で、それぞれマイナス6.3％となりました。

　

このように、地域や用途によって地価の動向には大きな差が見られる結果となっています。